近年の社会環境下において、個人情報のデジタル化がもたらすプライバシーや、セキュリティ上の懸念への適切な管理は非常に重要な課題になっています。当社は、個人情報保護法の遵守、ならびに個人の人格尊重の理念を基に適正に管理することが企業にとって重要な社会的責任であると深く認識し、個人情報保護に関する方針を以下の通り定め、役員および従業員に周知徹底を図り、個人情報の漏えい、滅失・き損等の事故発生防止に努めます。
1.個人情報の取得・利用・提供
当社は、法令等を遵守した適切な個人情報の取得、利用及び提供を行うとともに、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うことは致しません。また、利用目的の範囲を超える場合は、法令等に定める場合を除き、本人の同意を得ることに致します。
①個人情報の取得は、利用目的を明確にし、事前に本人の同意を得てから行います。
②個人情報の利用及び提供は、事前に明確にした利用目的の範囲内でのみ利用及び提供を行います
2.法令、国が定める指針その他の規範の遵守
当社は、個人情報の取扱に関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守するとともに、JISQ15001に準拠し、個人情報を保護します。
3.個人情報の適正管理と教育
当社は、個人情報を適切に管理するために、組織的、人的、物理的及び技術的な安全管理措置を講じ、個人情報の漏洩、滅失または毀損の防止に取り組むとともに、万一の問題発生時には速やかに是正処置を講じます。また個人情報の適正管理について従業員に対する教育及び啓発を行います。
4.苦情及び相談
当社は、個人情報の取扱に関する苦情及び相談を受けた場合は、その内容について迅速に事実関係を調査し、合理的な期間内に誠意をもって対応します。(お問い合わせ窓口は以下の通りです)
5.継続的改善
当社は、個人情報保護管理責任者を設置し、社会情勢や社会環境の変化等を踏まえ、継続的に「個人情報保護マネジメントシステム」を実施し、維持します。また定期的に監査を行い、見直し及び改善を行います。
当社の個人情報保護に関するお問い合わせ窓口
株式会社ジャパンクリニカルサービス
個人情報相談窓口 TEL 03-3316-5223
Webからのお問い合わせはこちらからお願いします。
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制定日:2005年6月14日
2023年12月21日
株式会社 ジャパンクリニカルサービス
東京都杉並区高円寺南1丁目34番5号
代表取締役社長 大澤 英明
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当社における個人情報の利用目的
「個人情報」は、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述などによって特定の個人を識別できるもの(他の情報と容易に照合でき、それによって特定の個人と識別できることとなるものを含む。)をいい、これらを以下の利用目的の範囲内で適切に取り扱います。
1.検体検査に関する個人情報
委託元と締結した業務委託契約書に基づいた以下の業務
① 医療機関等から集荷した検体の委託元への搬送
② 委託元の検査に必要な依頼情報の入力と入力データの納品
③ 委託元が作成した検査結果報告書の医療機関等への配送
④ その他、集荷、配送に附帯する業務など。
⑤ 次に該当する場合の外部への情報提供。
・法令に基づく場合。
・人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって本人の同意を得ることが困難であるとき。
・公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
・国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、
本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
2.依頼情報処理業務に関する個人情報
委託元と締結した業務委託契約書に基づいた以下の業務
① 委託元から集荷した健康診断受診票等の健診データの入力と入力データ納品
② 委託元から集荷したポイントカード等申込書(画像を含む)の申し込みデータの入力と入力データの納品
③ 委託元への請求書発行業務など。
④ 委託元からの問い合わせ対応業務など。
⑤ その他、依頼情報処理に附帯する業務など
※受託業務の履行のために委託元から提供された個人情報は、当社にはご本人への開示権限がないことから開示等の求めに応じることができません。
それらの「開示等」につきましては委託元にご請求ください。
3.株主に関する個人情報
当社の株式は株式会社ビー・エム・エルが全株所有しており、株主に関する個人情報はありません。
4.従業者及びその関係者、退職者の個人情報
① 勤務状況、給与の支払、人事、福利厚生、安全衛生管理等の管理。
② 健康保険、厚生年金、雇用保険等の手続きにおける関係団体への届出・報告。
③ 官公庁、参加団体等への届出・報告。
④ 業務の運営上、当社が必要と認めた事項。
5.採用応募者に関する個人情報
① 採用に関する各種情報の提供及び連絡。
② 採用に関する合否の検討及び決定の通知など。
6.相談窓口の利用者に関する個人情報
① 相談、連絡の内容の検討、調査及び対応。
② 本人確認のための調査及び対応。
7.特定個人情報等(個人番号(マイナンバー)を含む個人情報)
① 従業者、その扶養親族等及び第3号被保険者に関する事務
② 不動産使用料、報酬等の支払先に関する事務
個人情報の「第三者提供」について
当社は、お客様等から取得した個人情報を適切に管理し、ご本人様の事前の同意を得た場合や、法令等により正当な理由がある場合を除き、第三者に提供することはありません。
保有個人データの安全管理のために講じた措置
1.基本方針の策定
個人情報の適切な取扱いの確保のため、関係諸法令・ガイドラインの遵守等についての基本方針を策定しています。
2.個人データの取扱いに係る規律の整備
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに取扱方法、責任者・担当者、およびその任務等について、社内規程、マニュアルを策定しています。
3.組織的安全管理措置
・個人データの取扱いに関する責任者として個人情報保護管理者を設置し、個人データを取り扱う社員および当該社員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、
漏えい等の社内規程違反が発生した場合の個人情報保護管理者への報告連絡体制を整備
・個人データの取扱状況について、関係諸法令・ガイドラインおよび社内規程を遵守した対応ができているか定期的な内部監査を実施しています。
4.人的安全管理措置
個人データの取扱いに関する留意事項について、定期的に社員教育を実施しています。
5.物理的安全管理措置
・ 個人データを取り扱う区域において、社員の入退館管理および使用する機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
・ 個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、
事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう安全管理措置を実施しています。
6.技術的安全管理措置
・ アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
・ 個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
開示対象個人情報の開示等の請求
当社では、当社が保有する個人情報について、ご本人からの利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者提供の停止(以下、「開示等」といいます。)の求めに次のとおり対応いたします。なお、受託業務の履行のために委託元から提供された個人情報は、当社にはご本人への開示権限がないことから開示等の求めに応じることができません。それらの「開示等」につきましては委託元にご請求ください。
1.開示等の請求 申出先
〒166-0003 東京都杉並区高円寺南 1-34-5
株式会社ジャパンクリニカルサービス 個人情報保護相談窓口 宛
2.開示等の請求 申出手続きについて
当社指定の申請書(1)をダウンロードし、必要事項を記載のうえ(2)の本人確認用書類、(3)の返信用手数料を同封して郵送にてお申し出ください。
(1) 当社指定 開示等の請求書
PMS個人情報開示・訂正等の請求書(PDF 100KB)
※リンクのPDF形式の資料をご覧いただくにはAdobe Reader ®が必要です
(2) 本人確認書類
いずれか1点のコピー
・運転免許証(表・裏) ・パスポート
または次の中からいずれか2点を添付
1.健康保険証のコピー 2.年金手帳のコピー 3.住民票の写し 4.印鑑登録証明書 5.外国人登録証明書のコピー
※代理人による開示等の請求の場合は(2)の本人確認書類に加えて以下の書類を添付
1.代理人の本人確認書類(運転免許証(表裏)/パスポート
2.代理人が親権者の場合、「戸籍謄本」
3.代理人が成年後見人の場合、「成年後見登記事項証明書」
4.委任による代理人の場合、「委任状」
(3) 開示等の請求の手数料及びその徴収方法
書類等の返信用の手数料として540円
540円分の郵便切手を申請書類に同封してください
3.開示等の請求 回答方法について
開示等の請求に対する本人への結果通知は、原則書面にて行なうものいたします。但し本人から開示方法について指定があり、
対応可能な場合においては、本人が指定する方法で行い、電磁的な開示を求められた場合には、書面をPDF化して通知いたします
4.開示等の請求 取得した個人情報の利用目的
本人からご提出された書類は、開示等の請求処理に必要な範囲のみで取り扱い、
提出された本人確認書類等は、本人への結果通知と同時に返却いたします
5.開示等の請求 留意点について
①以下に該当する場合には、開示等の求めに適切な対応ができない場合がございます。
・本人または代理人の本人確認ができない場合
・代理人による請求に際して代理権が確認できない場合
・所定の請求書類に不備があった場合
・開示の求めの対象が保有する個人データに該当しない場合
・本人および第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
・当社業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・法令に違反することとなる場合
②不備等がある場合には、その旨当社から連絡を差し上げます。その後1ヶ月以内に再度のご提出がない場合は開示等の請求がなかったものとさせていただきます。
③ご提出いただく際の郵送費用につきましては請求者の負担とさせていただきます。
④電話、FAX、電子メール、直接ご来社いただいての請求はお受けいたしておりません。
個人情報の共同利用に関する事項
BMLグループ関連会社
グループ企業一覧
http://www.bml.co.jp/corporate/group.html
当社は上記のBMLグループ企業・関連会社との間で、保有する個人情報を共同利用いたします。共同利用者による当該個人情報の利用目的は、別項『当社における個人情報の利用目的』にて示す範囲で利用いたします。また、保有する個人情報は当社のトップマネジメントにより任命された個人情報保護管理責任者の監督のもと適切に管理いたします。
株式会社 ジャパンクリニカルサービス
東京都杉並区高円寺南1-34-5
代表取締役社長 大澤 英明
アクセス解析ツールで取得する個人情報
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個人情報に関する苦情及び相談について
当社の個人情報の取り扱いに関して、お問い合わせや苦情等は、下の窓口までお問い合わせください
苦情・相談についての窓口
〒166-0003 東京都杉並区高円寺南 1-34-5
株式会社ジャパンクリニカルサービス
個人情報保護相談窓口 TEL 03-3316-5223
Webからのお問い合わせは
こちらからお願いします。
認定個人情報保護団体の名称および苦情の解決の申出先について
当社は認定個人情報保護団体の対象事業者です
下記協会は、対象事業者である当社の個人情報の取り扱いに関する苦情・相談に対する解決の申出を受付ける第三者機関です
※個人情報の取り扱いに関する苦情に対してのみを受付けています
個人情報の取り扱いに関する苦情・相談 解決の申出先
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 認定個人情報保護団体事務局
電話番号03-5860-7565
フリーダイヤル0120-700-779
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